食品衛生責任者の資格はどう取りますか？講習会の受け方と受講が要らない人

食品衛生法 第51条（公衆衛生上必要な措置——一般衛生管理とHACCPの基準は厚生労働省令で定める）

第五十一条　厚生労働大臣は、営業（器具又は容器包装を製造する営業及び食鳥処理の事業を除く。）の施設の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置（以下この条において「公衆衛生上必要な措置」という。）について、厚生労働省令で、次に掲げる事項に関する基準を定めるものとする。

一　施設の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理に関すること。

二　食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組（小規模な営業者その他の政令で定める営業者にあつては、その取り扱う食品の特性に応じた取組）に関すること。

２　営業者は、前項の規定により定められた基準に従い、厚生労働省令で定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならない。

３　都道府県知事等は、公衆衛生上必要な措置について、第一項の規定により定められた基準に反しない限り、条例で必要な規定を定めることができる。

食品衛生法 第48条（食品衛生管理者——第6項の資格要件を満たす者は講習会なしで食品衛生責任者になれる）（抜粋）

第四十八条　乳製品、第十二条の規定により内閣総理大臣が定めた添加物その他製造又は加工の過程において特に衛生上の考慮を必要とする食品又は添加物であつて政令で定めるものの製造又は加工を行う営業者は、その製造又は加工を衛生的に管理させるため、その施設ごとに、専任の食品衛生管理者を置かなければならない。ただし、営業者が自ら食品衛生管理者となつて管理する施設については、この限りでない。

6　次の各号のいずれかに該当する者でなければ、食品衛生管理者となることができない。

一　医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師

二　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

三　都道府県知事の登録を受けた食品衛生管理者の養成施設において所定の課程を修了した者

四　学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校若しくは旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）に基づく中等学校を卒業した者又は厚生労働省令で定めるところによりこれらの者と同等以上の学力があると認められる者で、第一項の規定により食品衛生管理者を置かなければならない製造業又は加工業において食品又は添加物の製造又は加工の衛生管理の業務に三年以上従事し、かつ、都道府県知事の登録を受けた講習会の課程を修了した者

食品衛生法 第76条（保健所を設置する市・特別区の読替——許可を出すのは市長・区長）

第七十六条　第四十八条第八項、第五十五条、第五十六条第二項（第五十七条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）、第五十七条第一項、第五十八条、第五十九条、第六十条第一項、第六十一条及び第六十九条中「都道府県知事」とあるのは、保健所を設置する市又は特別区にあつては、「市長」又は「区長」とする。ただし、政令で定める営業に関する政令で定める処分については、この限りでない。

食品衛生法施行令 第9条（食品衛生監視員の資格——この要件を満たす者は講習会なしで食品衛生責任者になれる）（抜粋）

第九条　食品衛生監視員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

一　都道府県知事の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において、所定の課程を修了した者

二　医師、歯科医師、薬剤師又は獣医師

三　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）に基づく専門学校において医学、歯学、薬学、獣医学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者（当該課程を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）

四　栄養士又は管理栄養士で二年以上食品衛生行政に関する事務に従事した経験を有するもの

食品衛生法施行令 第34条の2（小規模な営業者等——飲食店営業は「取り扱う食品の特性に応じた取組」の側。飲食店営業の定義もここにある）

第三十四条の二　法第五十一条第一項第二号の政令で定める営業者は、次のとおりとする。

一　食品を製造し、又は加工する営業者であつて、食品を製造し、又は加工する施設に併設され、又は隣接した店舗においてその施設で製造し、又は加工した食品の全部又は大部分を小売販売するもの

二　飲食店営業（食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいう。次条第一号において同じ。）又は調理の機能を有する自動販売機（容器包装に入れられず、又は容器包装で包まれない状態の食品に直接接触するものに限る。同条第二号において同じ。）により食品を調理し、調理された食品を販売する営業を行う者その他の食品を調理する営業者であつて厚生労働省令で定めるもの

三　容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品のみを貯蔵し、運搬し、又は販売する営業者

四　前三号に掲げる営業者のほか、食品を分割して容器包装に入れ、又は容器包装で包み、小売販売する営業者その他の法第五十一条第一項第一号に規定する施設の内外の清潔保持、ねずみ及び昆虫の駆除その他一般的な衛生管理並びに同項第二号に規定するその取り扱う食品の特性に応じた取組により公衆衛生上必要な措置を講ずることが可能であると認められる営業者であつて厚生労働省令で定めるもの

食品衛生法施行規則 第66条の2（公衆衛生上必要な措置の基準——第1項が別表第十七へ委ね、第4項が食品衛生責任者を置かなくてよい営業者を定める）（抜粋）

第六十六条の二　法第五十一条第一項第一号（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる事項に関する同項の厚生労働省令で定める基準は、別表第十七のとおりとする。

3　営業者は、法第五十一条第二項（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、前二項の基準に従い、次に定めるところにより公衆衛生上必要な措置を定め、これを遵守しなければならない。

一　食品衛生上の危害の発生の防止のため、施設の衛生管理及び食品又は添加物の取扱い等に関する計画（以下「衛生管理計画」という。）を作成し、食品又は添加物を取り扱う者及び関係者に周知徹底を図ること。

二　施設設備、機械器具の構造及び材質並びに食品の製造、加工、調理、運搬、貯蔵又は販売の工程を考慮し、これらの工程において公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書（以下「手順書」という。）を必要に応じて作成すること。

三　衛生管理の実施状況を記録し、保存すること。なお、記録の保存期間は、取り扱う食品又は添加物が使用され、又は消費されるまでの期間を踏まえ、合理的に設定すること。

四　衛生管理計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと。

4　次に掲げる営業者については、前項第一号中「作成し、」とあるのは「必要に応じて作成し、」と、同項第三号中「記録し、保存すること。」とあるのは「必要に応じて記録し、保存すること。」と読み替えて、同項の規定を適用する。

一　食品又は添加物の輸入をする営業を行う者

二　食品又は添加物の貯蔵のみをし、又は運搬のみをする営業を行う者（食品の冷凍又は冷蔵業を営む者を除く。）

三　容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた食品又は添加物のうち、冷凍又は冷蔵によらない方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化により食品衛生上の危害の発生のおそれのないものの販売をする営業を行う者

四　器具又は容器包装の輸入をし、又は販売をする営業を行う者

食品衛生法施行規則 別表第十七 第一号（食品衛生責任者等の選任——現行の全文 イからヘまで。資格要件・講習会・定期受講の努力義務）（抜粋）

一　食品衛生責任者等の選任

イ　法第五十一条第一項に規定する営業を行う者（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。以下この表において「営業者」という。）は、食品衛生責任者を定めること。ただし、第六十六条の二第四項各号に規定する営業者についてはこの限りではない。なお、法第四十八条に規定する食品衛生管理者は、食品衛生責任者を兼ねることができる。

ロ　食品衛生責任者は次のいずれかに該当する者とすること。

（１） 法第三十条に規定する食品衛生監視員又は法第四十八条に規定する食品衛生管理者の資格要件を満たす者

（２） 調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士、船舶料理士、と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第七条に規定する衛生管理責任者若しくは同法第十条に規定する作業衛生責任者又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第十二条に規定する食鳥処理衛生管理者

（３） 都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者

ハ　食品衛生責任者は次に掲げる事項を遵守すること。

（１） 都道府県知事等が行う講習会又は都道府県知事等が認める講習会を定期的に受講し、食品衛生に関する新たな知見の習得に努めること（法第五十四条の営業（法第六十八条第三項において準用する場合を含む。）に限る。）。

（２） 営業者の指示に従い、衛生管理に当たること。

ニ　営業者は、食品衛生責任者の意見を尊重すること。

ホ　食品衛生責任者は、第六十六条の二第三項に規定された措置の遵守のために、必要な注意を行うとともに、営業者に対し必要な意見を述べるよう努めること。

ヘ　ふぐを処理する営業者にあつては、ふぐの種類の鑑別に関する知識及び有毒部位を除去する技術等を有すると都道府県知事等が認める者にふぐを処理させ、又はその者の立会いの下に他の者にふぐを処理させなければならない。

食品衛生法施行規則 第67条（営業の許可の申請——申請書の記載事項。第4号に食品衛生責任者の氏名・資格の種類・受講した講習会）

第六十七条　法第五十五条第一項の規定による営業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその施設の所在地を管轄する都道府県知事等に提出しなければならない。

一　申請者の氏名（ふりがなを付す。）、生年月日及び住所（法人にあつては、その名称（ふりがなを付す。）、所在地及び代表者の氏名（ふりがなを付す。））

二　施設の所在地（自動車において調理をする営業にあつては、当該自動車の自動車登録番号）及び名称、屋号又は商号（ふりがなを付す。）

三　申請する営業の種類、形態及び主として取り扱う食品又は添加物に関する情報

四　食品衛生管理者又は食品衛生責任者の氏名（ふりがなを付す。）、資格の種類及び受講した講習会

五　施設の構造及び設備を示す図面（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業、同条第六項に規定する専用水道及び同条第七項に規定する簡易専用水道により供給される水以外の飲用に適する水（以下別表第十七及び別表第十九において「飲用に適する水」という。）を使用する場合にあつては、同法第二十条第三項に規定する地方公共団体の機関又は国土交通大臣及び環境大臣の指定する者の行う当該使用しようとする水に係る水質検査の結果を証する書類の写しを含む。）

六　食品衛生上の危害の発生を防止するために特に重要な工程を管理するための取組又は取り扱う食品の特性に応じた取組の種別（令第三十五条各号に掲げる営業の許可の有効期間満了に際し引き続き営業の許可を受けようとする場合に限る。ただし、同条第二十六号又は第二十八号に掲げる営業の許可を申請する者にあつては、新規に申請をする場合を含む。）

七　法第五十五条第二項各号のいずれかに該当することの有無及び該当するときは、その内容

食品衛生法施行規則 第71条（変更の届出——食品衛生責任者の氏名等が変わったときは速やかに届け出る）

第七十一条　許可営業者又は届出営業者は、第六十七条第一号から第六号まで（第二号にあつては自動車登録番号及び名称、屋号又は商号に限り、第三号にあつては営業の種類を除く。）に掲げる事項、第六十七条の二第一項第一号（生年月日を除く。）、第六十八条第一項第一号（生年月日を除く。）、第六十九条第一項第一号若しくは第七十条第一項第一号（それぞれ前条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる事項又は前条第一項第一号から第四号まで（第二号にあつては、自動車登録番号及び名称、屋号又は商号に限る。）に掲げる事項に変更があつたときは、その施設の所在地を管轄する都道府県知事等に速やかに届け出なければならない。